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知っておきたい！子どもにまつわる給付金・補助金制度とは？

2023.07.06

少子高齢化に歯止めをかける対策として、国や自治体は子供や子育て家庭を支援するさまざまな制度を設けています。子どもの病気時や出産時、育児期など、子育てにおけるさまざまな場面での支援制度が用意されているので活用できるものがないか確認してみましょう。

中学卒業までの子どもがいる家庭に給付される「児童手当」

児童手当は「児童を養育している家庭における生活の安定に寄与すること」と「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的に設けられています。

・対象となるのは「中学生までの子供を養育する親」です。
・手続きは居住する市区町村で行いますが、全国一律の国の制度です。

児童手当の支給額は？

児童手当は年3回（6月、10月、2月）に分けて支給されますが、支給額は月単位で計算します。

• ０歳～３歳未満　　　　1万5,000円（一律）
• ３歳～小学校修了前　　1万円（第3子以降は1万5,000円）
• 中学生　　　　　　　　1万円（一律）

※「第3子以降」とは高校卒業までの子供のうち3番目以降の子供のこと。児童手当の支給対象にならない高校生もカウント

児童手当の所得制限は？

児童手当は、親の所得によって支給が制限されます。親の所得が次の「所得制限限度額」を超えると前記の児童手当は支給されません。

※収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額

ただし、所得制限限度額を超えた親も、特例として次の給付がもらえます。

• 特例給付：児童1人当たり月額一律5,000円

※特例給付の所得制限が見直され、2022年10月支給分から世帯主の年収が1,200万円以上の場合、一律5,000円の給付はなくなります。

ひとり親に対して支給される「児童扶養手当」

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童を養育する「ひとり親」家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図ることを目的として設けられました。

支給対象者は次の児童を養育する「ひとり親」など（※）です。

児童福祉手当の支給額

児童福祉手当は、ひとり親の前年度の所得に応じて年6回（奇数月）に支給されます。
支給額は一人親の所得によって「全部支給」される場合と「一部支給」される場合があります。
それぞれの支給額（月額）は次の通りです。

高校生以下の子供が4人いる全額支給対象の親には、6万5,570円が支給されます。

• 支給額＝1人目（4万3,160円）＋2人目（1万190円）＋3,4人目（6,110円✕2）＝6万5,570円

児童福祉手当の所得制限

前述の通り受給者（ひとり親）などの所得によって、児童福祉手当の受給の有無や受給額が決まります。
児童福祉手当を受給できるのは、次の所得制限限度額を満たす人です。

児童手当の所得制限限度額