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退職金「1000万円」私と妻の介護費用は退職金からいくら取っておけばいいですか？ 貯金がないので目安が知りたいです
2025.05.22
Aさんは、退職金1000万円をもらい、先日退職しました。今のところAさんも妻も健康なのですが、いつかは介護が必要になる時期が来ます。
しかし十分な貯金がないので、介護費用を取っておく必要があると思い、「介護費用はいくらくらい必要なのか？」とのご相談です。ちなみに、Aさんは再就職や延長雇用はされておらず、奥様は扶養内で現在も週2日ほどパート勤務をされています。
生涯の介護費用は約500万円
介護費用は個人の状況よって異なりますが、介護に必要となる費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は住宅の改造や、介護用ベッドの購入費用など、一時的な費用合計は平均74万円、月々平均8.3万円となっています。（生命保険文化センター調べ）
介護を行った場所や施設ごとに、月額の介護費用を見ると、在宅は平均4.8万円、施設利用は平均12.2万円となっています。介護に要した期間は約5.1年という結果になっています。
しかしこれはあくまで目安であり、介護期間や受けるサービス内容によって変わりますし、10年以上 継続することもあります。さらに公的介護保険があるため、実際の自己負担額は利用するサービスによって異なってきます。これらを考えて、500万円と見積もっておくとよいでしょう。
退職金のうち、500万円を介護費用として確保しておく
Aさんの場合、退職金1000万円のうち、 500万円程度を介護費用の目安として確保しておくと安心です。
その場合、必要な額を一括で確保するのではなく、一部を低リスク運用（例：個人向け国債、投資信託）などにまわすことで、資産を増やしながら備える方法も検討するとよいでしょう。
例えば、50万～100万円程度を流動性のある資産運用にまわしながら、将来の介護費用に備えてはいかがでしょうか。
運用益は介護費用に充て、流動性に問題のない投資対象を選ぶことで、必要になった時には柔軟に引き出せるようにしておくなど、ルールを決めておきましょう。
民間の介護保険に加入する
民間の介護保険に加入しておくのも1つの選択肢として検討できます。
民間の介護保険プランには、支給されるタイミングによって一時金型（介護になったときにまとまった額が支給される）タイプと、年金型（毎月一定額を受け取れる）タイプがあります。保険会社のホームページには、シミュレーションソフトなども掲載されています。
健康状態、すでに契約継続中のプランや保険料、給付のバランスを考慮し、資産分散という考え方から、こちらも選択肢として採用してみてもいいですね。
公的介護保険サービスについても確認
介護保険制度があります。介護が必要になった際には自己負担額を抑えられます。
例えば、要介護認定を受けると、介護サービスの利用費用の自己負担割合は 1～3割 です。また、特養（特別養護老人ホーム） などの公的施設を利用すれば、費用を抑えられる可能性があります。
このような公的なサポートを最大限活用すれば、実際に自己負担する費用は減らせますが、自分から申請しなければならないので、早いうちから制度の中身などを確認しておく事が大事です。
