北関東エリア特化の医療・介護・福祉の転職サイト

教育費の賢い貯め方って？

2023.06.07

子育ての悩みの1つに、教育費に関する「お金の不安」をみなさんお持ちではないでしょうか？

子どもが成長するにつれて教育に必要な出費はどんどん増えていきますが、実際に大学卒業までにどれくらいの教育費が必要となるか皆さんは把握できているでしょうか？

今回は大学卒業までに必要な教育費の目安を紹介しながら、有効な貯蓄方法についても解説させていただきます。

大学卒業までの教育費目安

文部科学省調査の2021年度の幼稚園から高等学校までの学習費の年間総額は以下のとおりでした。

【幼稚園】
・公立…16万5126円
・私立…30万8909円

【小学校】
・公立35万2566円
・私立166万6949円

【中学校】
・公立53万8799円
・私立143万6353円

【高等学校】
・公立51万2971円
・私立105万4444円

また、株式会社日本政策金融公庫においては、2021年度の高専・専修・各種学校の2年間と、私立短大2年間、大学4年間にかかる教育費用の調査を行っており、1年間の平均で計算すると、以下のような結果となっています。

●高専・専修・各種学校… 116万 9000円
●私立短大…145万円
●国公立大学…103万5000円
●私立文系大学…152万円
●私立理系大学…183万 2000円

このように校種が上がっていくにつれ、教育費も上がっていくので、現在の教育費の工面と合わせて、先を見据えた貯金計画も重要となってくるでしょう。

教育費を貯める有効な方法とは？

教育費を貯める方法として有効な方法は「積み立て」です。具体的には、定期預金・学資保険・つみたてNISA などをおすすめしますが、特に運用効率の高い方法としては「つみたてNISA」は重要な積立先ではないでしょうか。

それぞれの商品特徴

積み立てをする上で、最も身近でお手軽なのが「定期預金」です。いつでも現金として引き出せる点がメリットとなります。資産運用をするわけではないので大幅に増えるわけではないですが、失敗して減る心配もありません。

「学資保険」は名前のとおり保険商品となります。親が契約者となり子どもが被保険者となります。親に万が一のことがあった場合は、それ以降の保険料の支払いが免除になる点が大きなメリットと言えます。ただし、途中解約すると払い込んだお金よりも戻ってくる金額が低くなる可能性が大きいため、解約せず満期を待つ必要があります。

「つみたてNISA」は2023年末までは年間40万円、2024年から始まる「新しいNISA」の「つみたて投資枠」では年間120万円まで積み立て運用できる制度です。

一般的な投資では、利益が出ると20.315%の税金が引かれますが、つみたてNISAの枠で運用すると運用益に税金がかからない点が大きなメリットです。ただし、あくまで「投資」なので運用の成果には変動があり、それなりのリスクを伴います。リスク軽減のためにも「長期的な目線」での運用が重要なポイントとなります。

教育費の貯蓄方法

当然のことですが、同じ金額を貯めるのであれば、貯蓄を始める時期は早ければ早いほど、積み立てられる金額は大きくなります。
積み立て方法は必要となる期間、次期をよく考え「定期預金」と「学資保険・つみたてNISA」の2つに分けるのが賢い方法です。

具体的なシミュレーション

まず、現在の子どもの年齢から大学卒業までに、どのくらいの資金が必要かを計算していきましょう。

現在、子どもが3歳で中学まで公立、高校から私立に通うと仮定すると、約1400万円が必要となります。更に大学卒業の 22 歳までの19年間で考えると、現金の積み立てであれば年間約74万円、毎月約6万2000円ほどの積み立てが必要となります。

学資保険とつみたてNISAは、最低でも10年は引き出さないお金の積み立てがおすすめです。つまり、上記の例であれば、小学校卒業までの教育資金は定期預金での積み立てがいいでしょう。それ以降に必要な教育費分は、学資保険やつみたてNISAでの積み立てを考えてみてください。

つみたてNISAの特徴は？

学資保険とつみたてNISAを比較した場合、安全性が高いのは学資保険です。　しかし、積み立て期間を長く取るのであればリスクも軽減できるため、収益性が期待できる「つみたてNISA」がおすすめです。　特に大学での教育費は金額も大きくなるため、早いうちから上手に運用して教育資金を膨らませておきたいところです。

金融庁の資産運用シミュレーションで計算すると、大学の教育部分にかかる費用を、仮に700万円として15年間・5%で運用した場合、毎月約26000円の積立金額になります。　そして現金で積み立てた場合、700万円を15年間積み立てたとすると毎月約39000円が必要になるので、その差は大きいですよね。

いかがだったでしょうか。　今回は将来的な教育費の不安について、どのように考えていったらよいのかを解説しました。　漠然と不安を抱えるのではなく、必要資金から逆算して具体策をもって考えていけば安心ですよね。