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退職しますが“有休”をすべて消化できるかどうか不安…。残った有休はどうなるの？

2025.08.28

退職を前に、有給休暇の未消化分があって、困っている話をよく聞きます。
その場合「未消化分は買い取ってもらえないの？」「そのまま消えてしまうの？」という疑問や不安を抱く方、多いですよね。

実は、退職時の有給休暇の取得は法律でしっかりと権利が守られており、原則としてすべて取得できます。
一方で、買い取りに関しては制限があり、必ずしも全て現金化できるわけではありません。
今回のお役立ち情報は、退職時に残った有給休暇の扱いと、未消化分の買い取りの可否について解説します。

退職時、有給休暇は原則すべて取得できます

労働基準法により、有給休暇（年次有給休暇）は労働者の権利として付与されます。
会社は業務に支障がある場合、有給休暇の取得時期を変更できる「時季変更権」というものを持っていますが、退職日が決まっている場合はこれを行使できません。
つまり、あなたが仮に退職するとして、退職時には原則として残っている有給休暇をすべて取得できるのです。
ただし、注意点もあります。
有給休給取得の申し出は、退職日から逆算して行う必要があります。
引き継ぎや業務整理に影響が出ないよう、早めに有給取得の申請を行うべきでしょう。

残った有休の「買い取り」は原則できません

有給休暇は、労働基準法で労働者の権利として保障されており、本来「取得して休む」ことが目的とされており、在職中に有給休暇を買い取りすることは原則禁止されています。
これは、労働者の健康維持や生活のための制度であり、現金化して労働を続けることは想定されていません。
そのため、退職日までに有給休暇をすべて消化するのが基本とされています。

ただし、例外的に「退職により有給休暇を取得できなくなる場合」に限り、会社の任意で買い取りが認められることがあります。
この場合は法律上の義務ではなく、あくまで何らかの理由が有り、会社側が応じるかどうかによります。

退職時に残った有給休暇が家計に与える影響は大きい

退職時に有給休暇を消化できるかどうかは、家計にも大きな影響を与えます。
例えば、月給30万円・所定労働日数20日の場合、1日あたりの日給は1万5000円です。
仮に10日分の有給休暇が残っていれば取得して休む、つまりは実務無しで、約15万円の収入を得られる計算になります。
特に、退職後は収入が一時的に途絶えるケースが多いです。
そのため、有給休暇の計画的な取得が生活資金の余裕にも影響してきます。
このように、有給休暇は単なる休みではなく、退職後の家計を支える「実質的なお金」として考え、きちんと活用することが大切です。

有休消化をスムーズに行うには

有給休暇をきちんと消化するには、計画的な取得が不可欠です。
以下のポイントを押さえて計画を立てて、スムーズな有給消化を可能にしましょう。

まずは退職日から逆算して取得日を決め、早めに上司や人事に相談しましょう。
業務の引き継ぎは、有給休暇消化前に終了できるように調整することが望ましいです。

有休が消化できないときの対応策

有給休暇の消化を申し出ても、業務の都合や人手不足を理由に会社が認めない場合があります。
しかし、退職日が決まっている場合は時季変更権が使えないため、原則として会社側に拒否権はありません。それでも消化を拒否された場合は、以下の方法を検討します。

有給休暇取得の申請日、取得予定日、残日数を書面に記載し、会社に提出します。
口頭だけでは証拠が残らないため、後の交渉が難しくなることを避けるためです。

有給休暇の取得を拒否された証拠を労働基準監督署等の窓口へ提示すれば、会社に是正勧告が行われる場合があります。
業務の引き継ぎのために取得が難しい場合、退職日を延ばして有給休暇を消化する方法もあるので検討しましょう。

まとめ：退職時有休消化は早めの計画で確実に消化を

退職時の有給休暇は、原則すべて取得できます。
買い取りは例外的に認められるケースもありますが、法律上の義務ではなく会社の任意対応に依存します。

有給残日数を無駄にしないためには、退職の意思表示と同時に、退職日から逆算した有給休暇の消化計画を立て、早めに申請・調整することが重要です。
退職前の準備をしっかり行い、スムーズな有給休暇の消化を目指しましょう。