正社員のフルタイム勤務労働時間の上限は、原則、一日8時間(週40時間)と労働基準法で定められており、これを超える場合は、法定時間外労働となり、残業扱いとなります。
一方、短時間勤務制度を利用した時短勤務では、原則、一日6時間までの労働時間と定められおり、労働時間が短くなる分、育児などに費やす時間を増やせるので、仕事と育児の両立が目指せるでしょう。
しかし、時短勤務にすることで、実質収入は減収となってしまいます。時短勤務の給与設定は、企業によって異なりますが、労働時間が少なくなる分、基本給が安くなるケースが多いといわれています。
ほかにも、対応できる仕事が限られたり、残業手当がつかなかったりすることも、収入減少の理由となります。