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児童扶養手当の対象外になってしまいました。収入を減らすべきでしょうか？

2026.08.19

 

所得制限をオーバーしてしまい児童扶養手当の支給対象外になると、「頑張って働いたのに損をしたの？」と感じるかもしれません。
しかし、それは収入が増えて損をしたということでは決してありません。

今回は、児童扶養手当を継続受給できるケースと、収入増によって受給の対象外となってしまうケースを比較し、将来の資産額にどのような差が出てくるのかをシミュレーションしてみます。

 

児童扶養手当の支給対象外なっても損ではありません

収入が増えると児童扶養手当を受けられなくなってしまいますが、当然手取りの収入は増加していますよね。

しかし、増加額によっては、もらえなかった児童扶養手当と、増えた収入の額面がほぼ同じになることがあるかもしれません。
児童扶養手当があることで交通費の補助や水道代の減免など他の行政サービスも手厚く受けられますから、その影響を考えるとさらに大きくなるかもしれません。

しかし、今年の状況だけで判断しないことが大事です。

収入が増えたということは、評価された結果ですから、年々収入が増えていく可能性があります。
数年後には、失った児童扶養手当以上の収入を得られるようになっているかもしれません。
家計に余裕が生まれれば、NISAやiDeCoを活用した資産形成にも取り組みやすくなるでしょう。

特にiDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得を下げる効果を持っています。
それにより、児童扶養手当の所得制限ラインに収まる可能性もあるのです。

ただし、理想は「iDeCoで所得を下げなければ手当が受けられない状態」ではなく、
「iDeCoを利用しても、なお収入が十分高い状態」です。
なぜなら、iDeCoは節税だけでなく、自分自身の老後資金を準備するための制度でもあるからです。

児童扶養手当を受ける場合と受けない場合のシミュレーション

 

case１）年収420万円：児童扶養手当あり（子2人分　年間約24万円）

case2）年収450万円：児童扶養手当なし

case3）年収480万円：児童扶養手当なし（iDeCoに毎月2万円（年間24万円）を積み立て）

まず、ケース1の年収420万円では、児童扶養手当を年間約24万円受給できるため、年収と児童扶養手当を合わせると、実質444万円（税・社保考慮せず）程度になります。

一方、ケース2は年収450万円で児童扶養手当は受給できません。しかし、年収420万円のケースと比較すると、差はわずか6万円程度です。将来の年金も増えるとはいえ、下記表を見ると年間約3.3万円です。

これだけを見ると、「頑張って働いたのに手当がなくなってしまった」と感じる方もいるでしょう。しかし、年金は一生受け取れます。仮に65歳から95歳の30年受け取ると、3.3万×30年＝99万円です。

そして、今後、さらに年収が上がったらどうでしょう。年収が480万円に上がったのがケース③です。

ケース3では、児童扶養手当は受給できませんが、毎月2万円をiDeCoで積み立てています。この年収であればiDeCoをしても児童扶養手当を受けることはできません。

仮に年金増加分を30年受け取ると6.6万×30年＝198万円、iDeCo運用益は仮に20年間利回り3％で運用できた場合の利益です。年収が60万円増加することによって、児童扶養手当は受けられなくなりますが、その代わり年金増加とiDeCo運用益を期待できます。

 

 

児童扶養手当より、「収入を増やせる力」に目を向けるべき

シミュレーション結果から、やはり児童扶養手当を狙うより、収入増を優先したほうが良いことがわかります。

「手当がなくなるから収入を増やさないほうがよいのでは」ではなく、「収入をどんどん増やせるようになった自分の力」に目を向けてみてはいかがでしょうか。

児童扶養手当は子育て期間を支える制度ですが、収入を増やす力や資産形成の習慣は、その先の人生を支える力です。
目先の事だけでなく、5年後、10年後、そしてリタイア後まで見据えて考えることが、人生設計には重要ですね。