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「iDeCo上限」月額6万2000円に引き上げ！ 年収500万円なら「年間15万円の節税」に？ でも“60歳まで引き出せない”なら無理しないほうが良い？
2026.05.28
会社員の皆さん、収入の大部分は生活費はおろか、住宅ローンの返済や教育費に追われ、日々の生活を回すことで精一杯、老後資金の事まで中々意識が回らないという人が殆どなのではないのでしょうか。
2026年12月に施行予定の制度改正により、企業年金制度のない会社員のiDeCoの拠出限度額が、月額2万3000円から6万2000円へと引き上げられます。この改正が家計にもたらす恩恵とは？
制度改正で会社員の上限が月額6万2000円へ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は自信で掛け金を拠出し、運用商品を選びながら老後資産を形成する国の制度です。
これまで、企業年金のない会社員の掛け金上限は月額2万3000円でした。
しかし、公的年金を補完する自助努力を後押しするため、制度改正により2026年12月から上限額が引き上げられ、多くの会社員が月額6万2000円まで積み立てられるようになります。
この引き上げられた上限は、老後資金を確保する有力な選択肢となり、また、iDeCoは掛け金の全額が所得控除されるのも大きな特徴です。
このように、制度を活用して税負担を抑えることは、自分の資産を守るための有効策と言えます。
副業や積極的な投資には抵抗があるものの、コツコツと堅実に資産を築きたい人にとって、iDeCoは「税金を減らしながら老後資金を積み立てる」ことができる有効な手段と言えるでしょう。
年収500万円の場合、年間15万円近い節税効果も
iDeCo最大の魅力は、掛け金全額が所得控除の対象になる点です。
節税効果としては、（例）年収500万円の会社員が上限の月額6万2000円を拠出した場合で試算してみましょう。年間の掛け金総額は、6万2000円×12ヶ月＝74万4000円です。
この額が課税所得から控除されることになります。年収500万円前後の会社員の場合、所得税と住民税を合わせた実効税率は20％程度となるケースが多く、74万4000円×20％＝14万8800円となります。
つまり、年間で約15万円近く税負担の軽減効果が期待できます。単に銀行預金で毎月6万2000円を積み立てても税金が減るという事はありませんが、iDeCoを利用することで、老後資金を準備しながら税負担の軽減が可能です。
住宅ローンや教育費がある家庭では「無理をしない」が大前提
月額6万2000円まで積み立てられるようになるとは言え、住宅ローンや教育費との兼ね合いには注意が必要です。iDeCoには「原則60歳まで引き出せない」という大きな特徴があります。
老後資金も大切ですが、まずは直近の教育費や生活防衛資金を確保することが優先される家庭も多いでしょう。ポイントとしては、まずは無理のない金額から始め、教育費等の負担が軽くなったタイミングで増額する、といった柔軟な活用方法がおすすめです。
老後資金を確実に積み立てられる反面、急な出費や、途中で現金化しづらい点はデメリットです。
特に子育て世帯では、高校・大学進学に伴う教育費がまとまって必要になる時期があります。
70歳まで拠出可能に。定年延長時代とも相性が良い
今回の制度改正では、拠出可能年齢が70歳まで延長される点もうれしいポイントです。
国民年金の被保険者で一定の要件を満たせば、60歳以降も積み立てを継続できます。
定年延長や再雇用によって60代でも働き続ける人が増えるなか、条件を満たせば60歳から70歳までの10年間も節税を続けられるのは大きな利点です。
仮に、月額6万2000円を65歳までの5年間積み立て続けた場合、現役時代と同程度の年収であれば節税効果だけでも合計約75万円に達します。
なお、「投資で元本割れするのが不安」という人も少なくありません。その点、iDeCoでは投資信託だけでなく、リターンは少なくなりますが元本確保型の商品を選ぶことも可能です。資産価格の上下がストレスになる場合は、まずは「年間15万円近い節税効果が期待できる制度」と割り切り、定期預金型の商品から始めるのも1つの方法でしょう。
年収500万円前後の会社員にとって、iDeCoの掛け金上限額が月額6万2000円へ引き上げられることは、年間約15万円の節税を実現できる嬉しい制度改正です。
所得税と住民税の負担を軽減しながら、老後資産を効率よく形成できるようになります。
一方で、住宅ローンや教育費とのバランスを無視して無理に積み立てると、家計の資金繰りの自由度が下がるリスクもあります。
まずは生活防衛資金を見極め、確保したうえで、自分の家計に合った金額から活用を始めることが、長く続けていくためのポイントになるでしょう。
