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世帯年収「600万円」、子どもは中学生。妻は「進学費用が先」と言いますが、私は“老後資金”も不安です。限られた貯金はどちらを優先すべきか？

2026.06.23

子どもの教育費と自分たちの老後資金、どちらも家計にとっては大きい資金が動く重要なテーマです。だからこそ、どちらを優先すべきか迷うことも少なくないでしょう。

そこで、夫婦で年収600万円の世帯を例に、教育費と老後資金のバランスについて考えてみました。

優先は教育費

教育費は、必要になる時期を先延ばしできない支出です。老後資金であれば働く期間を延ばすなど必要となる時期を先伸ばしすることができますが、子どもの成長に伴う教育費はそうはいきません。

教育費は、「令和5年度子供の学習費調査結果」によると公立小学校でも年間で約37万円、私立小学校はなんと約174万円もの額になります。
中学校では公立で約54万円、私立ならば約156万円、高校は公立で約60万円、私立では約118万円となっています。

さらに、株式会社日本政策金融公庫の調査では、大学在学中の教育費用は国公立大学では4年間で481万円、私立理系ならば約822万円かかるとされています。
もちろん進学先によって、実際にかかる学費は変わってくるでしょうが、「進学時期が近づいてから考える」では、間に合わない規模の支出額になっており、老後資金よりも優先すべきであることが分かります。

老後資金を止めてしまうのも危険

一方で、教育費を優先するあまり、老後資金の準備を完全にストップしてしまうのも危険です。
総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2025年（令和7年）平均結果の概要」では「65歳以上、夫婦のみ、無職世帯」は、可処分所得が月額約22万であるのに対し、消費支出はそれを上回る約26万円となっています。
あくまでも平均的な額ではありますが、年金などの収入だけで生活費を十分に賄えない世帯が少なくないだろうと思われます。
このように教育費を優先しすぎてしまうと、その負担が終わった頃（５０代から６０代）には、自分たちの老後資金に備える時間がなくなってしまうという事態になりかねません。

世帯の年収が600万円で安定しているのであれば、まずは必要な学費を算出し、そこから、例えば学費は3万円で老後資金は月1万円などと、バランスをとった資金準備をしていくのがよいでしょう。

迷ったら用意しづらい方を優先

どうしても決められないというのであれば、まずは老後資金を優先するというのも間違いではありません。
なぜなら子どもの学費は「教育ローンや奨学金」など、ある程度であれば資金調達できる手段がいくつかあるからです。

しかし、老後の資金は、地道に貯金や資産運用で用意していくほかありません。
そのため、まずは老後資金を優先し、子どもの進学が近づくタイミングで、教育ローンなども選択肢に入れつつ、貯金などで学費を用意していくという方法もあります。
また、老後資金として貯めたお金を学費に回すこともできるため、よほどのことでなければ、学費が用意できないということはないでしょう。

まとめ

世帯年収600万円の場合、子どもの進学費用と老後資金は、どちらか一方だけを優先すればよいというものではありません。
基本的には、子どもが社会人になるまでは教育費をやや優先しながら、老後資金も並行して積み立てるというのが妥当な策になるでしょう。
とはいえ、具体的な答えは世帯によって当然違ってきます。子どもの教育資金と老後資金をどのように確保していくか、夫婦でしっかり話し合い、必要に応じて親や祖父母とも相談しながら柔軟、かつ適正に判断していくのがよいでしょう。